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トルコリラの近年の状況は、エルドアン大統領が、中央銀行の独立原則を無視して金融政策に強権に介入し、低金利策の維持を行うなど、国内政治の不透明性が増したことが影響してきたと思われますが、ドルの利上げに伴うドル高により、さらなるリラ安が継続している状況となっています。2021年代に1ドル＝7.41リラ台でしたが、2023年には1ドル＝19.00リラ台までドルが上昇しています。エルドアン大統領は「低金利により経済活動が活性化し、投資や輸出を拡大できる」という考えを実行しています。このため「トルコに新しい経済モデル(新経済プログラム:NEP)をもたらす」としましたが、いずれの目標も達成できなかったこともリラ安の要因となっています。

トルコ経済の今後の課題は、ファンダメンタルズが根本的に他国に比べ弱いので、内政政策の不透明性の継続、米国利上げの影響、ロシアウクライナ戦争によるエネルギー供給インフラコストの増加などの今後の動向に影響されやすい点があると思われます。トルコ政府は、2023年（建国100周年）までに、世界第10位の経済規模及び輸出額5,000億ドルという目標を持っています。労働生産人口が若く、銀行セクターが健全であるなどが評価される一方、更なる経済成長の実現は、産業高度化、経常赤字解消のための海外エネルギー依存低下、貯蓄率改善など構造改革推進が必要となっています。

南アフリカ準備銀行は、毎偶数月に開催する金融政策委員会で金融政策を決定し、通貨や銀行制度の管理を行っています。南アフリカの特徴は、金融資本市場が政治の影響を受けにくい点があげられます。2008年頃までは8%を超える高い金利政策を実施していましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気悪化に対応するため継続的に金利引き下げを行った結果、3.5％まで金利が引き下げられた状況となっています。2021年11月以降インフレ率の上昇を受け、3年ぶりに0.25％の利上げを実施しました。2022年はロシアのウクライナ進行以降、世界的インフレ加速と金融引き締めに伴う資金流出懸念から11月までに計325bpの利上げを実施、足元の政策金利は7%に上昇しました。

南アフリカ準備銀行は金融政策を決定する上で消費者物価指数の前年月比上昇率（以下、インフレ率）を事前に設定した範囲内に収める「インフレ目標」を採用しています。2009年以降、目標インフレ率は3～6%となっており、足元のインフレではなく、1～2年先のインフレ率を対象にしています。新型コロナウイルス・パンデミック、ロシアのウクライナの侵攻等の影響を受け、2021年に4.5％だったインフレ率は、2022年には政府インフレ目標範囲3％～6％を上回り、6.9％を記録しました。南アフリカ準備銀行は、2021年11月以降政策金利を継続的に引き上げながらこれに対応しています。