法人口座
当社は、個人のお客様も法人のお客様もお受けしていますが、最近、既設法人、あるいは新設法人による口座についての問い合わせを多く受けます。法人での口座開設は、一般的に、一定の要件のもと、損失繰越控除・損益通算等のメリットがあるとされていますが、一方、留意すべき点もあるため、以下の簡単なまとめを参考にして下さい。
個人形態ではFX取引で発生した譲渡損失は、一定の要件のもと、所得税法上最大３年間、法人形態の場合は、青色申告をすることにより、法人税法上最大１０年間、欠損金（損失）を繰越控除することができます。FX取引で発生した損失と利益を相殺できる期間が長くなります。
FX取引における法人口座の利益は、事業所得として計上し、損失は他の事業所得と合算して相殺することが可能であり、変動の大きいFX事業の損益を他の事業所得の損益と損益通算ができることとされております。
FXの個人レバレッジは最大25倍ですが、法人の場合通貨によってはそれ以上のレバレッジが可能です。高いレバレッジは資金効率を高め純利益を増やす大きな味方であると同時に、リスクも大きくなり預かり証拠金以上の損失が発生し未収金の発生する確率も高まるため、慎重な検討が必要です。また、JForexの法人口座ではマーケットクローズの時間帯において週末レバレッジ（最大レバレッジ30倍 又は 法定レバレッジ上限値）が適用されます。ポジション保有に必要な証拠金の変動によりロスカットに対する注意も必要になります。
法人形態は、その設立や維持経費がかさむなどのデメリットもある一方、適正な役員報酬（過大部分を除く）、外部又は自宅事務所の賃借料、光熱費、固定資産税、通信費等の事業の運営に要した必要経費の一部について、税法上の損金算入が可能であり、これらの得失を考慮する事が重要です。
注意喚起
詳細については、弊社に相談するか又は最寄りの管轄税務署又は税理士にご確認ください。
尚、本記事の目的は、個人のレバレッジ規制の実質的潜脱等のために法人化を助長、奨励するものではありません。
平成27年の税制改正により、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間は、10年に延長されました。 上記の記載内容は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金について適用されております。なお、本記事の内容は、将来の税制改正等により、弊社の予告なく変更されることがあります。