デューカスコピー・ジャパン株式会社
デューカスコピー・ジャパン株式会社(以下、「当社」といいます)は、2015年10月に営業を開始して以降、スイスを拠点とするDukascopy Bank SAが開発するJForexを軸に、取引の『透明性』と『流動性』を追求してまいりました。今後もお客様に安心して快適にお取引いただくため、最高水準の取引環境をご提供できるよう努めてまいります。
当社は、この理念を実現し、お客様の立場に立ったサービスの提供を徹底するため、「お客様本位の業務運営に関する基本方針」をここに宣言いたします。
金融のプロフェッショナルとして、専門的な知識や技術、高い職業倫理を保持し、快適な取引環境を提供することで、外資系の金融商品取引業者、商品先物取引業者でありながらも、お客様に安心してお取引をしていただけるよう努めてまいります。
また、常にお客様の視点で、お客様のニーズに対応したサービスの提供や安定した取引システムの提供を実現することで、お客様の最善の利益を図り、お客様からの信頼を築けるよう取り組んでまいります。
当社のカバー先であるDukascopy Bank SAは、独自に電子商取引ネットワーク(ECN)を組成しており、SWFX(スイスFXマーケットプレイス)と命名しています。当社はDukascopy Bank SA が管理運営するSWFXを通じて、世界の主要な金融機関(リクイディティ・プロバイダー)からの豊富な『流動性』を確保しています。また、全てのお客様に板情報を閲覧可能とすることで『透明性』を確保しております。
当社はディーラーを介さないNDD(No Dealing Desk)方式を採用し、お客様への価格配信や注文執行において人為的な操作を極力排除しております。お客様から受注した取引については、当社の利益を目的とした自己ポジションの保有は行っておらず、自動的かつ即座にカバー取引を行っております。当社では、お客様が末永く取引を継続いただくことによって当社の利益に繋がるビジネスモデルを採用しております。
また、当社では、取引の『透明性』を確保するため、取引プラットフォームにおいて板情報を公開するとともに、ティックベースのヒストリカルデータ(過去の全価格データ)を全てのお客様が常時取得いただける環境を整備しております。
当社では、取引の都度、価格差(スプレッド)に応じた差額を当社の収益として徴収する方法と、事前に定めた外付けの取引手数料に基づき、取引の都度、お客様から当該取引手数料を徴収する方式の両者を採用しております。当該スプレッドと手数料率の公表により、お客様に支払っていただくスプレッド、取引手数料等をより明確にし、『透明性』のある価格を提供しております。
取引手数料につきましては、あらかじめ契約締結前交付書面および当社ウェブサイト上において明示するとともに、建玉を継続して保有する場合の金利相当分(スワップポイント)につきましても当社ウェブサイト上に常時掲載しております。また、お客様が実際に支払った取引手数料額は、「ポートフォリオ計算書」や「損益報告書」等で随時確認することが可能でございます。
当社は、お客様に対して提供する商品・サービス等について、取引の仕組み、取引条件及びリスク等を、契約締結前交付書面だけではなく、当社ウェブサイトにおいてもお客様が理解しやすいよう説明するとともに、カスタマーサポートにおいて丁寧な説明を心掛けてまいります。
また、お客様の取引経験や金融知識等を考慮し、明確かつ平易であって、誤解を招かない情報提供を行い、より重要な情報については、大きな文字や目立つ色を使用することにより強調する等、明確な情報提供に努めてまいります。また、注文方法をはじめとする取引プラットフォームの操作方法については、操作マニュアルや動画配信等を活用し、お客様の取引経験や目的に応じた情報提供に努めてまいります。
当社は、外国為替証拠金取引や商品先物取引がリスクの高い商品であるとの認識のもと、お客様の資産状況、取引経験、投資に対する知識および取引目的等を把握した上で、適合性の原則に基づき審査を実施しております。
当社は、お客様の資産状況、取引経験、知識および取引目的を把握することに努め、そのニーズにあった商品・サービスを提供してまいります。お取引されるお客様に最適なサービスを提供すべく、お客様の取引をサポートする取引ツールや投資情報ツールを提供するとともに、動画マニュアルやセミナー等により当該使用方法やサービスに関する情報の提供を行ってまいります。
当社は、お客様が末永く取引を継続いただくことが当社のビジネス拡大に繋がると考えており、役職員が常にお客様の最善の利益を意識するとともに、誠実に行動し、より高いレベルでの業務執行を通じて良質なサービスを提供するよう努めてまいります。また、役職員に対する定期的な社内教育や研修等を通じて、お客様の最善の利益を追求することを意識して行動するよう適切な動機づけを行ってまいります。