FXの税制・確定申告 | デューカスコピー・ジャパン

FXの確定申告とは？

FX取引で利益が出た場合、その利益から経費を差し引いた「所得」は原則として課税対象となり、年間20万円以上の所得がある場合などには確定申告が必要になります。確定申告とは、1年間に得た所得や税額を自分で計算して税務署に申告・納付する手続きのことです。

FXの所得には「申告分離課税」が適用され、他の所得とは分けて「一律20.315%（所得税15%、住民税5%、復興特別所得税0.315%）」の税率で課税されます。

対象となるのは「決済済みの損益」

課税の対象となるのは、ポジションを決済して確定した利益や損失です。未決済（まだ保有している状態）のものは基本的に課税対象にはなりません。

海外FXとの違いに注意

本記事は「国内FX業者（金融庁登録業者）での取引」を前提としています。海外FXでの所得（利益－経費）は「総合課税の雑所得」に分類されるケースが多く、他の所得と合算して課税されるため、税率が最大55％に達することもあります。
そのため、取引するFX業者が国内か海外かによって、適用される税制が大きく異なる点には十分注意しましょう。

FXの確定申告は複雑に見えるかもしれませんが、ポイントを押さえれば初心者でも対応できます。

FXの利益・所得にかかる税率は？

FXで利益が出た場合、どのような税率が適用されるのかは、初心者にとって特に気になるポイントです。国内FXで得た所得は「先物取引に係る雑所得等」として分類され、申告分離課税の対象となります。これは、給与所得などとは区別して一律の税率で課税される仕組みであり、税率の計算がシンプルなのが特徴です。

FXの課税対象は「所得」（＝利益 − 経費）

FXで得た利益（為替差益やスワップポイント）に対して、必要経費を差し引いた残りが「所得」として課税対象になります。この「所得」に対して、以下の税率が一律で適用されます。

• 所得税：15.0％
• 住民税：5.0％
• 復興特別所得税：0.315％（所得税の2.1％）
• 合計：20.315％

実例：年間100万円の利益が出た場合の税額

たとえば、1年間のFX取引で100万円の利益が出て、取引ツールや通信費などで10万円の経費がかかった場合、課税される「所得」は以下のように計算されます。

• 所得：100万円 − 10万円 = 90万円

この90万円に対して、以下の税金が課されます。

所得額にかかわらず税率は一定

FXの所得は申告分離課税の対象のため、「利益額や所得額に関係なく税率は一律20.315％」です。これは、給与や副業収入などと違い、「累進課税（所得が増えると税率も上がる制度）が適用されない」という大きな特徴です。

ポイント

• 国内FXの課税対象は「利益 − 経費」の所得
• 税率は一律20.315％（所得税＋住民税＋復興特別所得税）
• 所得額がいくらでも税率は変わらない

このように、国内FXの税制は比較的シンプルです。経費の計上や課税区分の違いについて正しく理解しておくことで、無駄な納税や申告漏れを防ぐことができます。

次は、「どのような利益に対して税金が発生するのか」について、具体的に見ていきましょう。

FXのどのような利益に対して税金が発生するの？

FXで課税対象となるのは、年間を通じて決済して確定した利益（から経費を差し引いた所得）です。未決済ポジションの「含み益やスワップポイント」には、原則として課税されません。課税対象となる利益の種類を確認していきましょう。

売買による為替差益

もっとも一般的なのが、通貨を売買することによって得られる「為替差益（キャピタルゲイン）」です。
• 1ドル＝130円で買って、1ドル＝135円で売った場合
→ 差額5円 × 取引通貨単位＝為替差益
決済によって確定したこの為替差益が課税対象となります。

スワップポイント（受け取り分）

金利差から得られるスワップポイント（インカムゲイン）も、決済済みの場合には課税対象です。未決済ポジションのスワップポイントは、原則として決済時にまとめて課税対象となります（FAQも参照）。

キャッシュバックやキャンペーン収益

FX会社からのキャッシュバックやキャンペーン収益は、一時所得または雑所得として課税対象になる可能性があります。所得区分や申告義務の有無は、金額や受け取り方によって異なるため、税務署や税理士に確認することをおすすめします。

損失が出た場合は？

反対に、損失は課税されませんが、申告を行えば、3年間の繰越控除によって節税に活用できます。FXで損失が出た場合でも、確定申告を行うことで、翌年以降の利益と相殺できる「損失の繰越控除（3年間）」が適用できます。申告義務がない場合でも、節税のために申告する価値は十分にあります。

確定申告が「必要かどうか」だけでなく、「申告することで得られる節税メリットがあるか」にも注目して判断することが大切です。

確定申告のメリット

FXで1年間の取引を終えた結果、利益ではなく損失が出た場合でも、確定申告をすることには明確なメリットがあります。特に重要なのが、「損益通算」と「損失の繰越控除制度」の活用です。

損失の繰越控除が使える

FXは、「先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）」に該当するため、損失が出た年に確定申告をしておけば、最大3年間までその損失を翌年以降の利益と相殺（控除）することが可能です。これを「損失の繰越控除」といいます。

繰越控除の活用イメージ
• 2024年は、FXで「30万円の損失」になった
• 2025年は、FXで「90万円の利益」になった

この場合、2025年の利益90万円から2024年の損失30万円を差し引いた「60万円」が課税対象となります。つまり、繰越控除により実質的な税負担が大きく軽減されることになります。

繰越控除を受けるには毎年申告が必要
この制度を使うには、損失が出た年から連続して確定申告を行う必要があります。途中で申告をやめてしまうと、その時点で繰越控除の権利は失われてしまいます。

「損しただけだから申告しなくていい」は要注意
「損失だから関係ない」「利益が出てから申告すればいい」と考える人もいますが、それでは本来使えるはずの節税チャンスを逃してしまう可能性があります。

利益が出なかった年でも、将来の利益に備えて申告しておくことが、賢いFX投資家のリスク管理のひとつと言えるでしょう。

損益通算が使える

「損益通算」はFXの確定申告において重要な要素の1つです。

FXにおける損益通算のしくみ
FXで損失が出た場合、必ずしもその年だけで終わりではありません。したがって、「損益通算のしくみ」を理解しておくことは重要です。

FXで損益通算できるのは「同じ課税区分内のみ」
FXの損益通算ができるのは、「先物取引に係る雑所得等（申告分離課税）」に該当する金融商品との間に限られます。つまり、次のような金融商品同士の損益は通算可能です。

• 国内FX
• 日経225先物やオプション取引
• 商品先物取引
• CFD取引（国内の金融商品取引業者を通じたもの）
• 取引所FX（くりっく365）　など

損益通算できないもの
以下のような所得区分が異なる収入とは、損益通算はできません。

• 給与所得、副業収入
• 株式の配当・譲渡益（申告分離課税でも別枠）
• 不動産所得
• 海外FXの損益（※雑所得だが総合課税）
• 暗号資産（仮想通貨）の損益

通算後に残った損失は「損失の繰越控除」へ
たとえば、FXとCFDを合わせて年間30万円の損失が出たが、他の対象取引で通算できる利益がなかった場合、その30万円を最大3年間まで繰り越し、将来の利益と相殺することが可能です。この場合も、初年度から毎年継続して申告を行うことが条件となります。

実務上のポイント

繰越控除や損益通算を使うには、必ず確定申告が必要です。

• 自動で相殺されるわけではないため、確定申告書第三表と明細書の記入が必須になります。
• 通算や繰越に含める金額の確認には、FX会社が発行する年間損益報告書が役立ちます。

損益通算や繰越控除を活用すれば、FX取引での損失も将来の節税につなげるチャンスとなります。そのためには、日々の損益の管理と、毎年の正確な申告が重要です。

次は、「誰が確定申告をしなければならないのか？」について解説していきます。

FXの確定申告が必要な人・不要な人

FXで利益が出た場合でも、すべての人が確定申告をしなければならないわけではありません。申告が必要かどうかは、「本業の収入の有無」や「FXで得た年間利益の金額」によって変わります。

確定申告が必要な人（FXの利益あり）

以下に該当する人は、FXで利益（所得）が発生した場合、原則として確定申告が必要です。

• 給与所得者で、FXの所得が年間20万円を超える人
• 給与所得のない人（専業トレーダー・自営業・主婦など）で、FXの所得が年間48万円を超える人（※基礎控除を超える場合）

【例外】年間所得が2,000万円を超える場合は無条件で申告が必要
上記の条件にかかわらず、年間の総所得が2,000万円を超える場合は、FXの利益がいくらであっても確定申告が必要です。たとえば、

• 給与収入が2,000万円を超える会社員
• 不動産・事業・副業などで所得が合計2,000万円を超える人

このルールは所得税法第121条に基づくものであり、FXに限らず全ての個人納税者に適用される一般原則です。

確定申告が不要な人（FXの利益あり）

FXで利益が出ても、以下のいずれかの条件を満たす場合は、所得税の確定申告が不要になるケースがあります。ただし、住民税の申告は必要であるため注意が必要です。

【ケース1】給与所得がある人（会社員など）

• FXによる年間の所得が20万円以下
• かつ、給与所得が年末調整で完結しており、副業収入もない
⇒ この場合、所得税の確定申告は原則として不要です。

【ケース2】給与所得がない人（専業主婦・学生など）

• FXによる年間の所得が48万円以下
⇒ この場合、基礎控除（48万円）の範囲内に収まるため、所得税の申告義務はありません。ただし、他に収入がある場合（アルバイト・副業など）と合算した結果が48万円を超えると申告が必要になります。

なお、確定申告が不要であっても、申告によって損失繰越などの節税メリットを得られる場合もあります。「申告義務があるか」だけでなく、「申告した方が有利かどうか」にも着目して判断することが大切です。

（参考）所得税の申告が不要でも、住民税の申告が必要なケースについて

FXでの年間利益が少額であっても、住民税については別途申告が必要になるケースがあります。

なぜ申告が必要になるの？
所得税の確定申告をすると、その内容は税務署から市区町村へ通知されるため、住民税の申告を別途行う必要はありません（所得税の申告が住民税の申告を兼ねる仕組みになっているため）。一方で、所得税の確定申告を行っていない場合は、市区町村が所得情報を把握できないことがあるため、住民税の課税のために「住民税の申告書」を提出する必要があります。この取り扱いの違いは、所得税が国税（国税庁管轄）、住民税が地方税（市区町村の管轄）という制度上の区分によるものです。

次は、実際に申告する際に必要な書類について確認していきましょう。

FXの確定申告に準備する資料

FXの確定申告を行うには、税務署に提出する「申告書類」に加えて、取引内容や収支を証明するための補足資料も必要です。以下に、一般的なケースで必要となる主な書類を紹介します。

① 確定申告書B（第一表・第二表）
個人事業主やFXトレーダーなど「給与所得以外の所得」がある人が使用する申告書です。第一表は収入・納税額の概要を、第二表は所得の内訳や控除内容を記入します。

② 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
FXは「先物取引に係る雑所得等」として分類されるため、この明細書を使って年間の収支（総収入・必要経費・損益）を記入します。FX会社の年間損益報告書をもとに作成するのが一般的です。

③ 確定申告書第三表（分離課税用）
FXの利益は「申告分離課税の雑所得」に該当するため、第三表が必要です。これは、株や先物取引などと同様、他の所得と分けて課税計算を行うための書類です。

④ 年間損益報告書（取引報告書）
FX会社が提供する、年間の売買損益やスワップポイントを記録した報告書です。会員サイトや取引アプリからダウンロードできることが多く、税額の計算に不可欠な資料です。なお、提出は任意です。

⑤ 本人確認書類・マイナンバー関連書類
確定申告には、本人確認のための「身分証（運転免許証など）」と、「マイナンバー（カードや通知カード）」が必要です。紙で提出する場合はコピーを添付、e-Taxの場合は事前の登録と認証が必要になります。

必要な書類をあらかじめ準備しておくことで、申告作業をスムーズに進められます。

次は、実際に確定申告書をどう書くのかについて、具体的な例を交えて解説していきます。

FXの確定申告書類の書き方を実例で解説

ここでは、FXで利益が出た場合の確定申告書類の書き方を、具体的な例をもとに順を追って解説します。申告書の作成には国税庁の「確定申告書等作成コーナー」や「e-Tax」を活用するのが一般的です。（以下、よくある事例として説明しています。他に該当する項目があれば、適宜記入してください）

確定申告書B 第一表

給与所得の源泉徴収票から転記します。

確定申告書B 第二表

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書

• FX会社から取得した「年間損益報告書等」を参考に記入
• 「雑所得用」を選択
• 「氏名」を記入

• 「収入金額」：スワップを含めた決済済みの利益の合計
• 「必要経費」：取引手数料やツール費用など（あれば）
• 「所得金額」：収入 − 経費

確定申告書第三表（分離課税用）

• 「先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書」を元にして記入

マイナンバー・本人確認書類の添付

想定ケース

確定申告書B 第一表・第二表

源泉徴収票を元に記載。

先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書の記入項目

確定申告書第三表（申告分離課税用）の記入項目

計算の流れのまとめ

このように、FXの確定申告書類は、各帳票の役割と記入欄を理解していれば、テンプレート通りに進めることが可能です。国税庁の「確定申告書等作成コーナー」やe-Taxを使えば、税額も自動で計算されるため、数字に自信がなくても心配ありません。一度経験すれば、次回からはスムーズに進められるでしょう。

ポイント

• 損失の繰越控除を適用するためには、前年にも確定申告をしていることが条件です（未申告だと控除不可）。
• e-Taxや国税庁「作成コーナー」では、入力すれば自動で帳票連動されるため安心です。
• 経費10万円の根拠資料（レシート・請求書など）は5年間保存義務があります（提出は不要）。

次は、FXの確定申告に関してよくある疑問に答える「FAQ」を見てみましょう。

FXの確定申告・税金についてのまとめ

FXで利益を得ると、一定の条件のもとで確定申告が必要になります。国内FXの利益は「申告分離課税」として扱われ、一律20.315％の税率で課税される仕組みです。

また、利益が出た場合だけでなく、損失が出た年でも確定申告を行うことで、翌年以降の節税につながる可能性があります。確定申告にはいくつかの書類が必要ですが、FX会社が発行する「年間損益報告書」などを活用すれば、難しい作業ではありません。

制度を正しく理解し、無理なく、そして適切に税務処理を行うことが、長くFXを続けるための第一歩です。まずはご自身の状況に合わせて、「申告が必要かどうか」や「控除を活かせるか」などを確認し、必要に応じて税務署や専門家に相談してみましょう。