法人口座

法人口座
当社は、個人のお客様も法人のお客様もお受けしていますが、最近、既設法人、あるいは新設法人による口座についての問い合わせを多く受けます。法人での口座開設は、一般的に、一定の要件のもと、損失繰越控除・損益通算等のメリットがあるとされていますが、一方、留意すべき点もあるため、以下の簡単なまとめを参考にして下さい。

損失繰越期間と利益相殺の関係

個人形態ではFX取引で発生した譲渡損失は、一定の要件のもと、所得税法上最大3年間、法人形態の場合は、青色申告をすることにより、法人税法上最大10年間、欠損金(損失)を繰越控除することができます。FX取引で発生した損失と利益を相殺できる期間が長くなります。

他の事業と損益通算

FX取引における法人口座の利益は、事業所得として計上し、損失は他の事業所得と合算して相殺することが可能であり、変動の大きいFX事業の損益を他の事業所得の損益と損益通算ができることとされております。

レバレッジ

FXの個人レバレッジは最大25倍ですが、法人の場合 通貨によってはそれ以上のレバレッジが可能です。高いレバレッジは資金効率を高め 純利益を増やす大きな味方であると同時に、リスクも大きくなり預かり証拠金以上の損失が発生し未収金の発生する確率も高まるため、慎重な検討が必要です。また、法人口座では マーケットクローズの時間帯において週末レバレッジ(最大レバレッジ30倍 又は 法定レバレッジ上限値)が適用されます。ポジション保有に必要な証拠金の変動により ロスカットに対する注意も必要になります。

必要経費の損金算入

法人形態は、その設立や維持経費がかさむなどのデメリットもある一方、適正な役員報酬(過大部分を除く)、外部又は自宅事務所の賃借料、光熱費、固定資産税、通信費等の事業の運営に要した必要経費の一部について、税法上の損金算入が可能であり、これらの得失を考慮する事が重要です。

注意喚起
詳細については、弊社に相談するか又は最寄りの管轄税務署又は税理士にご確認ください。
尚、本記事の目的は、個人のレバレッジ規制の実質的潜脱等のために法人化を助長、奨励するものではありません。

平成27年の税制改正により、青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越期間は、10年に延長されました。 上記の記載内容は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度において生じた欠損金について適用されております。なお、本記事の内容は、将来の税制改正等により、弊社の予告なく変更されることがあります。


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≪FX取引に関する重要事項≫
●店頭外国為替証拠金取引(FX取引)は、お預けになった証拠金以上のお取引額で取引を行うことが可能である為、利益を得られる可能性がある反面、預託証拠金以上の損失を被る可能性があり、元本が保証された取引ではございません。●FX取引は為替相場の変動や金利差等により損失が生じる可能性がございます。●FX取引では、損失の拡大を未然に防止する為、ストップ機能(お客様による任意設定機能)やロスカット機能が準備されておりますが、損失の限定を保証するものではなく、取引対象となる通貨の価格の急変動等によっては、預託証拠金以上の損失を被る可能性があります。●必要証拠金額は(1)個人のお客様:取引金額の4%(2)法人のお客様:金融先物取引業協会が算出した通貨ペア毎の為替リスク想定比率を取引金額に乗じて得た額以上が必要であり、対象通貨ペア及び時間帯により金額が異なります。●取引手数料は、JForex口座の場合、取引金額100万円当たり片道最大25円となり、取引の都度、取引口座から徴収されます。MT4口座の場合、取引金額100万円当たり片道30円となり、新規建玉時に、往復分の取引手数料が取引口座から徴収されます。●提示する売付価格と買付価格には価格差(スプレッド)があり、スプレッドは相場の急変、流動性の低下等により拡大する可能性があります。●注文発注時に指定したレートと実際の約定レートに相違(スリッページ)が生じる場合があります。●スワップポイントの受取りと支払いには差があり、通貨ペア対象国の金利動向により付与調整が支払調整、もしくは売買共に支払調整となる場合があります。●取引開始にあたっては契約締結前交付書面を熟読し、取引の仕組み、取引条件及びリスクについて十分にご理解いただいた上で、ご自身の判断と責任においてお取引いただくようお願い致します。
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